休業補償金額計算例
補償金額
７日を超えて就業不能となった場合、休業期間１か月につき100,000円です。平均月間所得額が100,000円未満の場合は、平均月間所得額が１か月の補償金額の上限となります。また、休業補償の対象となる期間が１か月に満たない場合または１か月に満たない端日数が生じた場合は、１か月を３０日として日割り計算をします。一傷病による休業補償金の給付は１２ヵ月が限度です。
A 平均月間所得額が１０万円以上の場合
100,000円（１か月の補償金額）×（休業期間日数－免責日数）÷３０＝補償金額
補償の対象となる休業期間は、月数計算になります。
【例Ａ－１】
２月１日から２月２０日まで就業不能だった場合
補償額
１０万円×（２０日-免責７日）÷３０日 ＝ 43,333 円（小数点以下切捨て）
【例Ａ－２】
７月１日から８月６日まで就業不能だった場合
７月の１か月間（３０日換算）と８月の６日間の３６日間の休業期間
補償額
１０万円×（３６日-免責７日）÷３０日 ＝ 96,666 円（小数点以下切捨て）
【例Ａ－３】
７月２日から１２月２５日まで就業不能だった場合
７月の３０日間、８月１日から１１月末までの４か月間（１２０日換算）１２月の２５日間を足すと１７５日の休業期間
補償額
１０万円×（１７５日-免責７日）÷３０日 ＝ 560,000円
【例Ａ－４】
１月１日から翌年の１月１０日まで就業不能だった場合場合
１月１日から翌年の１月１０日までの１２ヵ月と１０日の休業期間
補償額
１０万円 × １２月数 ＝ 1,200,000円
B 平均月間所得額が１０万円未満の場合
平均月間所得額が１か月の補償金額となります。
平均月間所得額（１か月の補償金額）×（休業期間日数-免責日数）÷３０＝補償金額
補償の対象となる休業期間は、月数計算になります。
【例Ｂ－１】
平均所得額が80,000円で２月１日から２月２０日まで就業不能だった場合
２月１日から２月２０日までの２０日の休業期間
補償額
８万円×（２０日-免責７日）÷３０日 ＝ 34,666 円（小数点以下切捨て）
【例Ｂ－２】
平均所得額が90,000円で３月１０日から４月１０日まで就業不能だった場合
３月の２２日間、４月の１０日間を足すと３２日の休業期間
補償額
９万円×（３２日-免責７日）÷３０日 ＝ 74,999 円
【例Ｂ－３】
平均所得額が60,000円で４月１０日から６月１５日まで就業不能だった場合
４月の１６日間、５月の１ヶ月間（３０日換算）、６月の１５日間を足すと６１日の休業期間
補償額
６万円×（６１日-免責７日）÷３０日 ＝ 108,000 円
【例Ｂ－４】
平均所得額が60,000円で７月２日から１２月２５日まで就業不能だった場合
７月の３０日間、８月１日から１１月末までの４か月間（１２０日換算）１２月の２５日間を足すと１７５日の休業期間
補償額
６万円×（１７５日-免責７日）÷３０日 ＝ 336,000円
